5月月例会報告

平成17年5月10日 午後6:30から午後9:00
   

テーマ:定年制延長に伴う法改正について

講師:オフィスM代表 平田都先生


@定年制にかかわる部分の法改正について

昨年12月に、定年制(現行60歳)にかかわる部分の法改正が施工され、下記の様に段階的に定年制を引き上げるか、継続雇用制を実施するか定年制を廃止するかの選択が義務づけられた。

一、平成1841日から19331日までの間に62歳まで定年制を延長する。

二、平成1941日から22331日までの間に63歳まで定年制を延長する。

三、平成2241日から25331日までの間に64歳まで定年制を延長する。

四、平成2541日から65歳まで定年制を延長する。

企業防衛的な立場から言えば継続雇用制度を導入する事が無難な選択の様だ。

A高齢者継続雇用助成金の活用について

継続雇用制度には次の2種類の制度が有る。

一、勤務延長制度(退職して労働条件を引き下げる。)

二、再雇用制度(退職金支給後再雇用する。)

 

その場合継続雇用定着促進助成金を申請することが出来る。(平成184月改正の予定)

下記の企業規模に合わせて就業規則で60歳以上の定年をさだめても労使協定で、60歳前と同じ条件で65歳まで継続雇用制度を導入することによって下記の額が5年間支給される。

1人から9人:45万円、10人から99人:90万円、100人から299人:180万円、300人から499人:220万円、500人から:300万円)

 

上記の申請代行業務は平田先生では、助成金額の8から10%の報酬でされているそうだ。

他、最近の賃金制度等のたくさんの質問が有り、時間ぎりぎりまで質疑応答が続きました。

以上



   






上記についてご報告あるいはご提案を下さるようお願いします.



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